宅地建物取引業を始めるには、宅地建物取引業免許が必要です。

宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。
宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。

1. 宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
2. 宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの

事務所の要件が比較的厳格なので要注意です。

宅建業免許を受けるための事務所要件は、比較的厳格に審査されるので、この点には注意を要します。「部屋さえあれば問題ないだろう」と軽くお考えの方も非常に多いですが、他の建設業許可や産業廃棄物許可などと比較して、宅建業免許の場合は独立性など行政庁からかなり細かくチェックが入ります。

宅建業免許の区分

免許には、1つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の都道府県知事免許と、2つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の大臣免許があります。

宅建業免許の有効期間

宅建業免許の有効期間は5年と定められており、宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間にしなければなりません。
なお、更新を怠った場合は、免許が失効しますので無免許営業として罰則が科されます。

宅地建物取引業の業務開始までの流れ

1. 免許申請（郵送不可）
   ↓
2. 免許通知（免許後、はがきで免許番号等を通知します。）
   ↓
3. 営業保証金の供託又は保証協会への加入（供託又は加入の手続については、それぞれ本店のもよりの供託所又は加入を希望する保証協会に確認してください。）
   ↓
4. 営業保証金供託済の届出又は保証協会加入済の届出（届出時に免許証を交付します。）
   ↓
5. 業務の開始

宅建業免許の申請方法

宅建業免許の申請は、千葉市中央区市場町1-1
千葉県県土整備部建設不動産業課宅建業閲覧室（県庁中庁舎7階）

宅建業免許の概要、各種届出に関する事項は次のページでご確認ください。
千葉県HP：宅地建物取引業免許の申請等

宅建業免許をご自身で申請される場合は、次のページより必要書類をご確認ください。
千葉県HP：宅地建物取引業免許の申請等▶︎様式のダウンロード

宅建業免許の申請代行

行政書士フォース国際法務事務所では、宅建士でもある行政書士が、宅建業免許の申請（新規・更新）をサポートいたします。

弊所へ宅建業免許の申請をご依頼いただく場合は、次の書類が必要でございます。

1. （更新の場合）前回の申請書の副本一式
2. （更新の場合）前回申請以降の変更届出があれば、変更届出書の副本一式
3. 専任の宅地建物取引士の宅建士証両面コピー
4. 専任の宅地建物取引士の証明写真（縦４cm 横３cm）
5. 事務所の賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は不要）
6. （更新の場合）直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）
7. 従業者名簿
8. 事務所の間取図
9. 事務所のあるフロアーの平面図
10. 宅建業の取引実績がわかる書類（５年分）

全ての資料が揃っていなくても受付可能でございます。
宅建業免許申請でお困りのお客様は、お見積りはもちろんのこと、初回相談も無料でございますのでお気軽にお問い合わせください。

宅建業免許申請代行の報酬

宅建業免許申請は、宅建取引士でもある代表行政書士が対応いたします。
新規申請のみならず、５年に１度の更新申請もお任せください。

基本料金

その他オプション料金

開業パックフルサポートオプション

宅建業開業フルサポートコース

宅建業を開業するためには、物件を借り、内装工事を行い、電話回線を引き、複合機・電話機等を揃え、パソコンの初期設定まで行い、万全の準備が整った状態でスタートを切ることができます。
業者を選ぶ手間を省き、少しでも本業に注力していただく時間を増やすためにも、ワンストップで開業準備が整うように、「宅建業開業フルサポートコース」を用意しております！

会社設立＋資金調達＋宅建免許の取得

弊社にお任せください！

内装工事

複数の業者と連携しておりますので、相見積りの上、
最善の業者をご紹介させていただきます。

通信回線の開設

複合機・電話機等の設備機器の用意

その他必要な実費

・宅建業免許の新規申請では、法定費用として大臣免許90,000円、知事免許33,000円が必要でございます。
・宅建業免許の更新申請では、法定費用として33,000円が必要でございます。
・宅建業免許申請に伴う各種証明書（登記簿謄本・戸籍謄本等）の取得には、１通あたり1,100円（手数料込）が必要でございます。
・保証協会の加入申請代行もお受けしております。詳しくはお問い合わせください。

上記報酬には日当・交通費等が含まれておりますのでご安心ください。

宅建業免許申請に関するお問い合わせ

宅建業免許の取得をお考えのお客様はお気軽にお問い合わせください。
宅建業免許取得と同時に法人設立をご依頼いただくことも可能です。

また、弊所では宅建業者様向けに様々なサービスをご提供しております。
賃貸借契約書・売買契約書・重説の作成・宅建取引士による重説代行などにも精通しております。
宅建業者様の法務関係は弊所に一括してお任せいただくことも可能でございます。

お見積りはもちろんのこと、初回相談も無料でございます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

専門家ネットワークで開業後も安心です

弊所は主に不動産業に関する行政手続きを専門とする行政書士事務所です。宅建業免許を取得して不動産業を開業された後に生じる様々な問題につきましては、司法書士、税理士、社会保険労務士など専門家のネットワークを活用し、連携でお客さまに生じた問題の解決をサポートいたします。